• あんしんプランナー

年収の4分の1を貯蓄・投資にまわすとどうなるか?

皆さんはどの程度のお金を毎月、貯蓄や投資に回していますか?

新社会人などの若い世代の方から「毎月いくら貯金や投資に回したらいいの?」という質問を受けます。


比較的若い世代の方には、年収の4分の1を貯蓄に回すことをお勧めしています。


その理由を説明する前に、「本多静六」をご紹介したいと思います。


本多静六は幕末の1866年、現在の埼玉県久喜市に生まれました。苦学の末、農商務省所管の林学の高等教育機関、東京山林学校に入学。一度は落第するものの、猛勉強して首席で卒業します。


本多静六は、薄給のころから月給の4分の1を貯金し、ボーナスや臨時給も貯金します。その貯金したものを、株や不動産に投資し、資産を大きくしていったのです。


本多静六は25歳で実践し始め、15年後の40歳には給料よりも貯金の利子や株の配当の方がずっと多くなり、さらに20年たった60歳の頃には、多くの金融・不動産資産がある状態になっていたそうです。


本多静六 ウィキペディア(Wikipedia)より


昨年、老後資金には自己資金で2,000万円必要と報道され、世間がざわつきましたね。


「お給料が低いから・・・。投資に回すお金がない。」

「もう40代なので、老後資金を貯めるにはもう手遅れでは?」


など様々な貯蓄や投資をしない理由があると思います。


では、手取り年収300万円で20年間、毎月手取り給料の1/4ずつ貯蓄や投資をした場合、いくら貯まるのでしょうか?


年収300万円

・貯蓄、投資原資は、年収の1/4。75万円

・年収が毎年3%ずつアップすると20年後の年収は、526万円

・投資原資も20年後には、526万円の1/4の131.5万円


の設定にすると、


総額はなんと、20年間で約2,000万円になるのです。


また、この数字は、投資総額であって、投資のリターンが含まれていません。

仮に投資リターンが年平均5%だと、約3,000万円の資産になります。


もちろん、投資は元本が保証されているものではないので、減る場合もあります。この「減る場合」がどうしても気になってしまい、投資に踏み切れない方もいらっしゃると思います。


金融庁が2016年に発表した「平成27事務年度 金融レポート」では、「貯蓄から資産形成へ」という項目があげられ、そのなかで、長期・積立・分散投資を通じた資産形成の必要性が前面に打ち出されました。


長期・積立・分散投資でコツコツ資産を殖やすためのツールとして、最近注目を集めているのが、つみたてNISAiDeCo(イデコ)になります。つみたてNISAもiDeCoも、資産形成によって生じた利益を非課税にするという意味では同じです。通常、株式や投資信託の運用収益に対しては、その20.315%が分離課税されますが、NISAやiDeCoの口座を用いて、投資信託などによる資産形成を行えば、一定の条件のもと、発生した運用収益は非課税になります。


また、iDeCoには


掛金が全額所得控除

毎月の掛金全額が税額軽減の対象となり、税金が軽減されます。


・受け取る時も大きな控除

iDeCoは年金か一時金で、受取方法を選択することができます(金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます)。年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。


などのメリットもあります。


なんとなく、長期に積立てるとメリットがあるかもしれないとご理解頂けると思いますが、分散投資について付け加えて説明したいと思います。


投資でよく言われることですが、卵を1つのバスケット(投資信託など)に入れておくと、それが落ちた際に全部割れてしまいます。複数のバスケット(投資信託など)に分散しておくと、卵が割れるリスクも分散できるということです。


今回のコロナ初期段階で世界的に株価が急落した時も、金に投資していれば、株価の急落分を補てんすることができました。バスケットを分散することで、リスクを軽減させるのです。これが長期に、かつ安定的に収益を上げ続ける秘訣です。


以下にiDeCo、つみたてNISAのリンクを貼っておきますので、ご興味ある方はご覧ください。


iDeCo公式サイト

金融庁「つみたてNISA」


人生100年時代に備えて、自分の生き方の選択肢を増やすお金との付き合い方をぜひ考えてもらえれば嬉しいです!