日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な方（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方）が対象となります。
内容としては、福祉サービスや行政手続きサービスの利用援助で、
・預金の払戻しや日常的金銭管理
・通帳等の書類等預かり
・定期的な訪問
などです。利用料は利用者が払い、実施主体が設定している訪問１回あたり利用料は、平均1200円となっています。申込みの窓口は社会福祉協議会などになります。
申請後に援助内容の確認や判断能力の判定などが行われます。「契約」になりますので、「判断能力」がないような場合は、利用ができないこともあります。
詳細はこちらから！日常生活自立支援事業（厚生労働省）
