年末で失業した。持病が悪化した。物価高騰で家計が圧迫されている。 生活が困窮する原因は様々だと思います。今日は生活に困った時に使える制度についてお話ししたいと思います。 生活困窮者自立支援制度をご存じでしょうか。 この制度は生活保護に至る前の段階で生活に困っている人が、自立した生活を送れるよう支援するための日本の公的制度です。 2015年（平成27年）に始まり、市区町村が主体となって実施しています。 失業・病気・離職・家計悪化などで生活が不安定になった人を早期に支援。 生活保護に陥ることを防ぎ、就労や家計の立て直しを支援。経済面だけでなく、生活全体の課題を包括的に支援することが目的となります。 対象者は、生活保護は受けていないが、生活に困っている人（ 年齢・家族構成は不問 ）となります。「収入が少ない」「仕事が見つからない」「家賃が払えない」など、困窮の程度に明確な線引きはありません。 主な支援内容 ① 自立相談支援 専門の相談員が話を聞き、課題を整理 一人ひとりに合った支援プランを作成 役所・ハローワーク・福祉機関などと連携 ② 就労支援...

メンタルクリニックに通院すると一定程度制限を受ける事柄があります。今日は住宅ローンを組む場合のケースを考えてみたいと思います。 住宅ローンを組む際、多くの場合「 団体信用生命保険（団信）」への加入が義務付けられます。 多くの団信で、契約者は「 3年以内の通院歴（病歴） があるか」を告知する義務があります。そのため、3年以内に通院歴がある場合には審査通過が難しく、団信へ加入しづらいことが多いです。 団信とは、団体信用生命保険の略で、住宅ローン契約者が死亡・高度障害になった場合に、保険金で残りのローンを一括返済してくれる保険のことです。生命保険会社が金融機関に保険金を支払い、遺族はローンの返済義務がなくなるため、家計の負担を軽減し、安心して住み続けられるようにする目的があり、多くの銀行で住宅ローン契約の必須条件となっています。 団信の告知で聞かれる主な内容 過去○年以内の通院・投薬歴（多くは2～5年） 病名（うつ病、双極性障害、統合失調症など） 現在も治療中か 就労制限・休職歴の有無 これらに該当すると審査が厳しくなる傾向があります。 団信が否決され

帝国データバンクの調査によると2025年1-10月の倒産件数累計は8584件となり、前年同期（8219件）を365件・4.4％上回っています。これから年末にかけて資金繰りが悪化し、倒産件数が増えることが予想されます。 今日は勤めていた会社が倒産し、未払い賃金があった場合のお話しをします。 「未払賃金立替払制度」 会社が倒産して賃金が支払われない場合に、労働者が受け取れなかった賃金の一部を国（独立行政法人 労働者健康安全機構）が立て替えて支払う制度です。 労働者を保護し、生活の安定を図るために設けられています。 制度のポイント 1. 対象となるケース 会社が 倒産（法律上の破産だけでなく、事実上の倒産も含む） その結果、労働者が 賃金・退職金などを受け取れない 2. 立替払いの対象者 会社が倒産した際の 在職者 または 退職後1年以内の労働者 アルバイトやパートなどの非正規雇用の人も対象 3. 立替払いの対象となる賃金 倒産前 6か月以内 に支払期限が到来した次のもの 未払いの 賃金 未払いの 退職金 未払いの 賞与（一定の条件あり） 4. 支給さ

障害年金を申請したいが、裏技はありますか？と訊かれました。 障害年金に「裏技」と呼べるような不正な手段は存在しません。不正受給は罰則の対象となり、詐欺罪に問われる可能性もあります。 障害年金の受給には、主に以下の3つの要件を満たす必要があります。 初診日要件: 障害の原因となった病気やケガで初めて医師の診療を受けた日（初診日）が、公的年金制度（国民年金・厚生年金・共済組合など）の被保険者期間中であること。 保険料納付要件: 原則として、初診日の前日までに一定の年金保険料を納めていること。 障害状態要件: 障害認定日（原則として初診日から1年6ヶ月経過した日、またはそれ以前に症状が固定した日）に、法令で定められた障害等級（1級、2級、厚生年金の場合は3級）に該当する状態であること。 申請をスムーズに進めるための「コツ」 「裏技」ではなく、正確な申請のための実践的なアドバイスは以下の通りです。 自身の症状や日常生活への影響を正確に伝える: 診断書や「病歴・就労状況等申立書」は審査の重要な資料です。日常生活での困難（例：食事、入浴、掃除、買い物、対人関