福祉分野専門のファイナンシャルプランナーをやっていると、様々なケースに遭遇します。最近のご相談で増えているのが、「障老介護」です。
障老介護とは、自分自身が障害を持ちながらも高齢化した親族を介護している状態のことを言います。特にご相談で増えているのが、精神障害を持った50代の方が80代の親の介護をしているケースです。自分自身の心身の状態が悪いのに、さらに親の介護をするのはとても辛い状況だと思います。
また、介護する側が無職のケースが多く（ひきこもりを含む）、外部の人を頼ることに遠慮を感じているケースも散見します。
介護を自分ひとりで抱え込むのではなく、専門の公の機関に相談することをお勧めします。
以下が、障老介護を相談できる代表的な機関となります。
地域包括支援センター
地域包括支援センターは高齢者が住み慣れた地域で住み続けるための困りごとを相談する窓口です。市区町村に数か所設置されているケースが一般的です。65歳以上の高齢者やその家族は誰でも無料で介護の相談ができます。
地域包括支援センターには保健師やケアマネジャー、社会福祉士などの介護に関する専門家がおり、幅広い視点で対応をしてもらえます。
社会福祉協議会
私も社会福祉協議会とはよくお仕事をしています。ひきこもりの相談なども担当しています。社会福祉協議会は地域に精通しているため、きめ細やかなサービスの提案をしてくれます。ひとつの例として、日常生活自立支援事業があります。
「日常生活自立支援事業」とは、高齢や障害などによって、一人では日常生活に不安のある方が、地域で安心して自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助などを行うものです。
日常生活自立支援事業の内容
1．福祉サービス利用のサポート
高齢者や障害者が「介護保険制度」や「障害者自立支援法」等に基づく福祉サービスを利用する際の情報提供や手続きの支援
2．金銭管理
医療費や家賃、公共料金の支払い、預金の引き出しなど日常的な範囲の金銭管理
3．重要書類の管理
通帳や銀行印など重要書類等管理の支援
4．見守り
生活変化の見守り
社会福祉協議会は県や市ごとに設置されています。あまり馴染のない機関かもしれませんが、福祉に関する総合的な相談窓口になっています。
今回は、地域包括支援センターと社会福祉協議会を紹介しましたが、市区町村の福祉課などでは、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などの介護を受けるために必要な事業所について説明や紹介をしてもらえます。まずは市区町村の福祉課などで相談するもの良いと思います。
自分ひとりで頑張ることなく、まずは相談。
頼れる人や機関を知っていることも、ひとつの財産だと思います。
