勤めている会社が倒産しても未払い賃金を取り戻す～未払賃金立替払制度～

帝国データバンクの調査によると2025年1-10月の倒産件数累計は8584件となり、前年同期（8219件）を365件・4.4％上回っています。これから年末にかけて資金繰りが悪化し、倒産件数が増えることが予想されます。

今日は勤めていた会社が倒産し、未払い賃金があった場合のお話しをします。

「未払賃金立替払制度」

会社が倒産して賃金が支払われない場合に、労働者が受け取れなかった賃金の一部を国（独立行政法人 労働者健康安全機構）が立て替えて支払う制度です。

労働者を保護し、生活の安定を図るために設けられています。

制度のポイント

1. 対象となるケース

• 会社が 倒産（法律上の破産だけでなく、事実上の倒産も含む）

• その結果、労働者が 賃金・退職金などを受け取れない

2. 立替払いの対象者

• 会社が倒産した際の 在職者 または 退職後1年以内の労働者

• アルバイトやパートなどの非正規雇用の人も対象

3. 立替払いの対象となる賃金

倒産前 6か月以内 に支払期限が到来した次のもの

• 未払いの 賃金

• 未払いの 退職金

• 未払いの 賞与（一定の条件あり）

4. 支給される額

未払い額の 80％ を上限に、労働者の年齢に応じて支給上限額があります。

5. 手続きの流れ（概要）

1. 労働者が労働基準監督署に申請（全国労働基準監督署の所在案内）

2. 労働者健康安全機構が審査

3. 労働者へ立替払い

4. 労働者健康安全機構が元の会社へ求償（返還を請求）

必要書類の準備

提出書類はおおむね次の通りです。

✔ 基本書類

• 立替払請求書（労基署でもらえる）

• 身分証明書

• 通帳または口座がわかるもの

• 印鑑

✔ 会社に関する資料（あれば）

• 雇用契約書・労働条件通知書

• 給与明細

• タイムカードなど勤務実績がわかる書類

• 退職届・解雇通知書

• 就業規則 など

✔ ※1法的倒産の場合

• 裁判所の倒産手続開始決定書（破産管財人が管理）

✔ ※2事実上の倒産の場合

• 会社の営業停止の事実がわかる資料

• 代表者や会社への連絡がつかないことの証明

※書類がなくても手続きは可能。労基署が調査します。

※1法的倒産とは？

• 破産

• 民事再生

• 会社更生

• 特別清算 など

→ 裁判所により倒産手続きが開始された状態

※2事実上の倒産とは？

• 会社が事業を停止し、再開の見込みがない

• 社員が給与を受けられず、経営者とも連絡がつかない

→ 労働基準監督署が「倒産状態」と判断します

この制度は、立替払いの対象となる賃金の 未払い総額が2万円以上であること が必要条件とされています。

そのため、

• 未払い賃金が 合計 2万円未満

• 退職金・賞与を含めても 2万円未満

の場合は、立替払いの申請をしても受給できません。