障害年金の申請をスムーズに進めるための「コツ」

障害年金を申請したいが、裏技はありますか？と訊かれました。

障害年金に「裏技」と呼べるような不正な手段は存在しません。不正受給は罰則の対象となり、詐欺罪に問われる可能性もあります。

障害年金の受給には、主に以下の3つの要件を満たす必要があります。

1. 初診日要件: 障害の原因となった病気やケガで初めて医師の診療を受けた日（初診日）が、公的年金制度（国民年金・厚生年金・共済組合など）の被保険者期間中であること。

   
   

2. 保険料納付要件: 原則として、初診日の前日までに一定の年金保険料を納めていること。

   
   

3. 障害状態要件: 障害認定日（原則として初診日から1年6ヶ月経過した日、またはそれ以前に症状が固定した日）に、法令で定められた障害等級（1級、2級、厚生年金の場合は3級）に該当する状態であること。

申請をスムーズに進めるための「コツ」

「裏技」ではなく、正確な申請のための実践的なアドバイスは以下の通りです。

自身の症状や日常生活への影響を正確に伝える: 診断書や「病歴・就労状況等申立書」は審査の重要な資料です。日常生活での困難（例：食事、入浴、掃除、買い物、対人関係など）を、具体的なエピソードを交えて詳細に記載し、医師や年金事務所に正確に伝えましょう。

詳細は障害年金更新時の注意事項のブログを参照してください。

客観的な情報の提供: 医師に診断書を書いてもらう際は、自分の症状を過不足なく客観的に伝え、日常生活の状況を記したメモなども渡すと、適切な診断書作成に繋がります。

初診日の証明を確実に行う: 初診日の証明が困難なケースは多いため、カルテや領収書など、初診日を証明できる書類を可能な限り揃えることが重要です。お薬手帳で初診日を確定できたケースもあります。

社会保険労務士（社労士）の活用: 申請書類の作成や手続きは複雑で負担が大きいため、症状が悪化するリスクがあります。専門知識を持つ社労士に相談・依頼することで、手続きの負担を減らし、適切な等級での受給可能性を高められます。多くの社労士事務所で無料相談を実施しています。障害年金専門の社労士に依頼した場合の金額は、着手金0～3万円、成功報酬は受給できた障害年金の2ヶ月分が一般的です。

書類の不備をなくす: 申請書類に不備があると、審査が遅れる原因となります。年金事務所や市区町村の窓口で相談しながら、正確な書類を揃えましょう。

障害年金は、障害によって生活や仕事に支障が出ている方を支援するための重要な制度です。不正な手段ではなく、適切な方法で申請することが最も確実な道です。詳細は、日本年金機構の公式ウェブサイトや、お近くの年金事務所でご確認ください。