職業訓練・求職者支援制度の傾向と対策

ハローワークが行う職業訓練は、「雇用保険の受給資格者が受講する場合」と「雇用保険の受給資格がない求職者が受講する場合」に大別できます。

雇用保険の受給資格がない人とは、フリーターや無職だった方など、これまで雇用保険保険料を支払っていない方になります。そのような方は「求職者支援制度」を使って無料の職業訓練を受けることができます。

最初に「雇用保険の受給資格者が受講する場合」についてお話したいと思います。

雇用保険の受給資格があるうちに職業訓練を受講すると、失業手当が訓練修了まで延長されます。ただし、訓練延長給付はあくまでオマケの特典であって、本来の目的は就職に役立つ知識や技能を身につけることにあるのは言うまでもありません。

各職種の仕事に就くうえで必要不可欠な知識や技能を、より実践的な実習を通してマスターできます。しかも、その職種に必要な資格を修了後に取得できるコースもあります。

以前は簿記やパソコンのスキルアップ講座が多かったのですが最近では、

など職人的な人気技術をマスターできる講座も増えています。

訓練施設に通っている期間中は、失業手当以外にも「通所手当」などがもらえます。自己負担は「教材代」（受講するコースによって異なりますが総額で1～3万円）だけです。

一般の失業者が失業手当を受給するには、失業認定日のたびにハローワークに出かけて職業相談をしなければなりません。しかし、公共職業訓練を受講した場合には、毎月末が認定日となり、手続きは訓練校側が一括して代行してくれますので、認定日のたびにハローワークに出かける手間がなくなります。

失業すると孤独感にさいなまれがちになるものですが、職業訓練校に通えば同じような境遇の人がたくさんいて、そこで毎日共通の目的を持った仲間が出来ますから、精神的にもずっとラクになります。

20代から60代まで幅広い年代の人と付き合うことになり、ココで知り合った仲間たちと卒業後もつき合いが続いているという人も多いようです。

朝起きてもどこにも行くところがないと怠惰な生活に陥ってしまいがちですが、とりあえず訓練施設に通えば、毎日の生活のリズムを整えられ社会復帰への格好のリハビリになるはずです。

次に「求職者支援訓練」をご紹介します。

求職者支援制度は、再就職、転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です。離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受給しながら訓練を受講できます。

求職者支援訓練の主な対象者、給付金の支給要件は、求職者支援制度のご案内をご覧ください。訓練コースは色々あります。例えば、

その他にも多数コースが用意されているので、関心のある方はハローワークに問い合わせてください。

では、職業訓練を受けるにはどんな試験があるのでしょうか？

国語、数学の2科目の筆記試験と面接が一般的です。

2科目とも中学校で習った程度のものが主です。

数学ならば、整数、分数、少数の四則演算、累数を含む演算などの計算問題。比例、反比例、縮図、図形の体積なども文章問題が過去に出されています。

国語では、漢字の書き取りや、ことわざに関する問題が多く出ているようです。私のお勧めは、就職活動の時に使う「SPI」を勉強しておくと試験対策になると思います。

ただし、2年コースの一部では高校卒業程度の人を対象とするコースもあり、その場合国語は漢文、古文を除く国語Ⅰの範囲まで、数学は数学Ⅰの範囲まで出題されます。

また面接ではどのようなことを訊かれるのでしょうか？

①このコースを選択した理由

②なぜ会社を辞めたか

③前の会社ではどんな仕事をしていたか

④このコースで勉強して、今後どのような仕事に就きたいか

⑤現在の生活の状況

⑥職業訓練が修了したら就職する意思があるか

などになります。しっかり回答を用意しておきましょう。

なお、合格発表は試験の1～2週間後に封書で合格証明書が送られて来ます。

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