• あんしんプランナー

働きたくても働けない、住む所がない場合の相談機関



生活困窮者自立支援制度は、「現在は生活保護を受給していないが、生活保護に至るおそれがある人で、自立が見込まれる人」を対象に、困りごとにかかわる相談に応じ、安定した生活に向けて仕事や住まい、子どもの学習などさまざまな面で支援するものです。生活保護から脱却した人でも、再び最低限の生活を維持できなくなることがないよう、支援の対象となります。


そのために、都道府県や市町村に「相談窓口」が設けられています。暮らしに困る理由や状況は様々ですが、例えば次のような人が、支援の対象に含まれます。


  • 離職後、求職の努力を重ねたが再就職できず、自信を失ってひきこもってしまった人

  • 高齢で体の弱った親と二人暮らしを続けるうちに、地域から孤立してしまった人

  • 家族の介護のため、時間に余裕はあるが収入の低い仕事に移った人

  • 配偶者からの暴力を逃れて家を飛び出したが、子供が幼いために就業が難しい人

  • いじめなどのために学校を中退し引きこもりを続けるうち、社会に出るのが怖くなってしまった人

  • 家計の管理がうまくできないために、借金の連鎖を止められない人


などが対象者です。いわばこの制度は、仕事や住まい、家計などに係る課題が複雑化・深刻化して、破たんしそうな暮らしを受け止め、自立を助ける役割を担うことになります。


相談窓口は、都道府県および市の福祉担当部署や社会福祉協議会、社会福祉法人、NPOなどに設置されます。自治体によって設置される機関が異なることがありますので、相談窓口の連絡先については、お住まいの都道府県や市町村にお問い合わせください。


自立相談支援機関 相談窓口一覧(令和2年1月1日現在)


支援の具体的な詳細は、都道府県や市によって異なることがありますが、基本的には「相談窓口」に配置された専門の支援員が、支援を必要とする人の意思を尊重しながら、一人ひとりの状況に応じて適切な支援プランを作り、寄り添いながら支援を行います。なお相談は無料、秘密は守られます。


「およその支援項目」


  • あなただけの「支援プラン」を作成


就職や住まい、家計管理などの困りごとや不安を抱えている人は、まず地域の相談窓口に相談してください。どのような支援が必要か、支援員が一緒に考えます。具体的なプランを作成し、寄り添いながら、自立に向けて支援をしてくれます。


  • 住まいに関する支援


家賃相当額を支給してくれます。離職などで住むところがなくなった人や、住む場所を失うおそれが高い人には、就職活動することを条件などに、一定期間、家賃相当額が支給されます。生活の土台となる住居を整えた上で、就職を支援してくれます。


住居をもたない人やネットカフェ宿泊を続けているなど、不安定な住居形態にある人に、緊急的に一定期間、宿泊場所や衣食を提供してくれます。その後の生活に向けて、就労支援などのサポートも行っています。


  • 仕事に就き、経済的に自立するための支援


「社会に出ることに不安がある」「他人とうまくコミュニケーションできない」といった理由ですぐに職に就くことが難しい人には、6か月から1年を上限に、プログラムにそって、一般就労に向けたサポートや就労機会の提供をしてくれます。中・長期的な支援を通じて一般就労を可能にする就労訓練事業(いわゆる「中間的就労」)もあります。


  • 家計の立て直しの助言と支援


家計状況の「見える化」と根本的な課題の把握を行い、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成や相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせんなどを行い、早期の生活再生をサポートしてくれます。


  • 子どもの学習や進学について、子ども、保護者を支援


子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校中退の防止支援なども行っています。また、子どもの進学について保護者に助言するなど、子どもと保護者の双方に対して必要な支援を行っています。


これらのほか、必要に応じて関係機関とも連携し、適切な支援機関につないでくれます。



「相談から自立までの支援の流れ」


1.まずは相談窓口へ

各自治体が設けた相談窓口に配属されている支援員が応対します。何らかの理由で窓口まで来られない場合は、支援員が自宅に訪問して相談することもできます。

2.生活の状況を見つめる

生活の困りごとや不安を支援員に話してください。生活の状況と課題を分析し、「自立」に向かって寄り添いながら支援してくれます。

3.あなただけの「支援プラン」を一緒につくる

支援員は支援を必要とする人の意思を尊重しながら、自立に向けた目標や支援内容を一緒に考え、あなただけの「支援プラン」を一緒に作ります。

4.支援決定・サービス提供

完成した支援プランは、自治体を交えた関係者の話し合い(支援調整会議)を経て正式に決定します。その支援プランに基づいて各種サービスが提供されます。

5.定期的なモニタリング

各種サービスの提供がゴールではありません。支援を必要とする人の状態や各種支援メニューの提供状況を支援員が定期的に確認します。支援プランどおりに行かない場合は、プランを再検討します。

6.真に安定した生活へ

支援の結果、困りごとが解決すると支援は終了です。その後は、安定した生活を維持できているか、一定期間、支援員によるフォローアップが行われます。


詳細はこちらからどうぞ。生活困窮者自立支援制度(政府広報オンライン)