日常生活自立支援事業は、地域福祉権利擁護事業とも言われ、判断能力が不十分な方（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方）が対象となります。
内容としては、福祉サービスや行政手続きサービスの利用援助で、預金の払戻しや日常的金銭管理、通帳等の書類等預かり、定期的な訪問などです。利用料は利用者が払い、実施主体が設定している訪問１回あたり利用料は、平均1200円となっています。
申請後に援助内容の確認や判断能力の判定などが行われます。「契約」になりますので、「判断能力」がないような場合は、利用ができないこともあります。ただし、契約締結前の初期相談等に係る経費や生活保護受給世帯の利用料については、無料となっています。
日常生活自立支援事業の利用に関するご相談等は、お住まいの市町村の社会福祉協議会で受け付けています。
詳細はこちらから！日常生活自立支援事業（厚生労働省）
